エレクトロニクスの専門商社

川中商事は昭和45年 (1970年)創業のエレクトロニクスの専門商社です。エレクトロニクス製品が産業の様々な分野に関与していけるという思いから、
「技術を以て社会に貢献」、「創造の精神」をモットーにしています。商社としてだけでなく、昭和61年 (1986年)には技術部門を設立して、企画段階から開発・設計に参加するようになり、
技術商社としての顔も持つようになりました。東京協立商事はTKSとも呼称されます。

川中商事の会社称号は川中商事株式会社で設立年月日は昭和45年4月24日です。資本金は1600万円、取締役会長は川中智秋、代表取締役社長は川中浩二です。

最初は川中株式会社の特約店として設立され、その後、川中株式会社電源機器の特約店、川中機株式会社の特約店、と業務を拡大していきました。
平成2年1月にはシンガポールに川中を設立し、平成17年2月には川中有限公司を設立するなど海外にも進出しています。

営業品目は各種通信機、計測器、制御装置、電算機及び周辺機器等の電子部品、半導体製品、電子機器製品の販売です。主要仕入先は富士通セミコンダクター株式会社、
富士通コンポーネント株式会社、株式会社ソシオネクスト、Spansion Inc. (日本スパンション株式会社)、Spansion Inc. (スパンション・イノベイツ株式会社)、
富士電機株式会社、TDK株式会社、TDKラムダ株式会社、長野日本無線株式会社、山洋電気株式会社、住友電工デバイス・
イノベーション株式会社、サンユー工業株式会社、サラ株式会社、群創光電(Innolux Corporation)、株式会社ハウです。

川中商事は環境保全活動にも熱心に取り組んでいます。環境マネジメントシステムの国際規格である川中14001を取得しています。東京協立商事は地球環境保全を経営課題の一つとしています。
「川中商事株式会社は、地球環境の保護と天然資源の保護を目指し環境保護活動を、積極的に取り入れ製品やサービスを提供していくうえで地球環境に優しい企業を目指します。」という環境理念を掲げていて、
全社員が計画的で持続的な環境保全に取り組んでいて、環境汚染の予防に努力しています。

具体的には省電力化・小型化LSIを推奨するなどして省エネルギー、排気ガス排出の削減、資源の有効活用、資源のリサイクルを実現しています。
社員の環境意識を向上させるために教育、啓蒙活動を行っています。必要に応じてその活動内容も社外に開示しています。